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お知らせ2021年04月27日

新型コロナウイルス感染症の陰性証明書に関して

 新型コロナウイルスのPCR検査実施後に患者(家族)さんより検査結果の証明を求められることがありますが、新型コロナウイルスのPCR検査の感度が低く、たとえ結果が陰性であっても感染していないことの証明にはならず、確実に新型コロナウイルスに感染していないことを証明することはできません。

 

 したがって、当院では新型コロナウイルスに感染していないことを証明する目的での陰性証明書の発行は行っておりません。
 また新型コロナウイルス感染後に回復された方に対しましても、職場復帰に際しての陰性証明書や治癒証明書の発行は行っておりません。

 

 

 これらにつきましては、厚生労働省及び関連団体におきましても指針が出ております。
 ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 


参考

『感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第18条に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて』(2020年5月1日)
〈厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より提示〉

内容(抜粋)

「就業制限の解除については、医療保健関係者による健康状態の確認を経て行われるものであるため、解除された後に職場等で勤務を開始するに当たり、職場等に証明を提出する必要はない。」

 

『職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド』(2020年12月15日)
〈日本渡航医学会、日本産業衛生学会〉

内容(抜粋)

「新型コロナウイルスへの感染を調べる検査の中ではPCR検査が最も感度が高いが、検査を行う際には一定数の「偽陰性」や「偽陽性」が存在する。また検査時には陰性でも、その後は陽性になる可能性もあり、確実な安心にはつながらない。このような背景を理解したうえで、職域における陰性証明書に関する注意点を表7にまとめた。」

 

表7 陰性証明書に関する注意点
目的 検査の適用 備考

ビジネス

渡航
政府間の取り決めである。出国前に主にPCR検査が求められることが多い、検査法の詳細は各国の在日大使館などで確認すること。

罹患後の

治癒証明
× 感染後1週間程で感染性は急激に低下するため、陰性証明書を発行する ための医学的妥当性は乏しい。医療機関等への負担がかかる各種証明書の 請求はできるだけ控えること。
その他 医学的妥当性と社会経済活動の観点から個別の事情に応じて判断する。

備考

・無症状者(濃厚接触者を除く)に検査を実施する場合は、検査が可能な医療機関において自費診療で検査を受ける。保健所では陰性証明書のための検査は実施していない。

・事業所内の診療所での検査を検討する場合には、「陽性者がでた場合の対応」や「偽陰性や偽陽性があること」を十分に議論しておく必要がある。

 


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